※文中の社名や数字は2017年(平成29年)8月現在のものです。

◯コスト削減の対象に!『マンション管理組合の火災保険』

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他の管理会社から当社へ管理会社をリプレイスして頂く管理組合に対して、当社は、管理組合がもともと加入していた『マンション保険』(共用部分にかける損害保険や地震保険)の見直しを提案し、ほぼ100%が『(損保会社や付保条件などの条件が)安くて良い保険』への切り替えに成功します。


マンション保険の見直しの結果、20%以上の保険料削減はそれほど珍しいことではありません。
年30万円の保険料であれば6万円の削減です。


『毎年6万円のコスト削減』→20年で120万円の節約です。
ちりも積もれば大きくありませんか?




◯ほとんどの管理会社が勧めるのは、東京海上日動、損保ジャパン日本興亜、三井住友海上

あなたが管理組合の理事長で、ちょっとコスト意識があれば、

「火災保険だって、生命保険や自動車保険と同じように『比較検討』してもっと費用対効果に優れた商品を選びたい」

と思うでしょう。



大手・中堅の管理会社は、自社の保険部門(またはグループ会社)を『損害保険会社の代理店』として指定し、火災保険商品を勧めてきます。


この場合、比較材料として大手の損害保険会社3社程度を競争させて、比較してくれます。
たいていは、東京海上日動損保ジャパン日本興亜、そして三井住友海上の3社です。

また、中堅~小規模な管理会社だと、上記の3社から1~2社程度の損害保険会社を提案してきます。


それぞれに歴史と実績がある損害保険会社で、各社ともにマンション管理組合向けの火災保険を用意しています。



◯保険代理店=管理会社は『保険料の20%以上』を手数料として得ることができる

火災保険(損害保険)の販売は、生命保険と異なり、自社の社員が直接保険商品を売るのではなく、代理店を通じて保険商品を販売するシステムです。

ですから、マンションの共用部分の被害に備えて掛ける保険も、代理店を通じて契約する必要があります。
管理会社が自ら保険の代理店になって、管理組合へ紹介するのは理にかなっています。


損害保険会社から代理店(この場合は管理会社)へ支払われる代理店手数料は、成約金額の20%が一般的ですが、沢山の顧客を持ってきてくれる代理店には、この手数料率が上がる仕組みになっています。最大で27%程度と言われています。



管理組合がマンション保険料を削減することは「ちりも積もれば山となる」と書きましたが、これが何百物件、何千物件も管理を受託する管理会社にとっては、多数の管理物件がすべて自社を通して保険契約を結んでくれることで、「ちり」どころか、莫大な代理店手数料を得ることができます。



管理会社にとっては、管理組合が掛ける火災保険や地震保険の代理店ビジネスは、実は底堅い収益源になっています。

管理組合としても、火災保険はどこかが代理店になって提案してくれないと加入できない商品ですから、渡りに船なわけです。




、、、ここまでは、まったく問題のない話です。




しかし。




保険代理店として大手損害保険会社を勧める管理会社にとって、実は管理組合に言えない
「不都合な事実」
があり、この点において管理組合と利害が対立することがあるのです。




それは、

管理会社は、代理店になっている損害保険会社の商品しか取り扱うことができないため、管理会社が代理店契約していない損害保険会社が「より安くて条件の良いマンション保険」を発売していても、管理組合に勧めることができない




そして、

実際に「安くて良い条件のマンション保険」がある





ということです。


※当社は自らが保険代理店にならず、最も「安くて良い条件のマンション保険」を管理組合へ提案することができますので、上記の不都合な事実はまったくありませんよ。


(マンション共用部分にかける火災保険料は削減できる(2)に続く)





深山 州(みやま しゅう)
(㈱クローバーコミュニティ:共同代表)

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