「ファミリータイプ+区分所有者の多くが自ら居住するマンション」の管理組合にとっては、ありがたい施策ですね。

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※朝日新聞デジタルさんサイトより



これが、「投資マンション+区分所有者の多くが外部に居住するマンション」の管理組合にとっては、関係のない話になります。





同じマンションでも所有目的が異なれば管理組合の対応も変わります。

私たちマンション管理業界人も、常にやわらか頭にしておく必要があります。

管理会社のフロント担当者には常に「コンサルタント」能力を求めてゆきます。



ーーー以下、※朝日新聞デジタルさんサイトよりーーーーーーーーー

 民泊、マンション規約で禁止なら認めず 国交省


マンションでの民泊が来春にも緩和されることを受け、国土交通省は、管理規約で禁止したマンションについては民泊を認めないような仕組みを導入する。騒音などを心配する住民に一定の配慮をする考えだ。

民泊は、現状では旅館業法の許可が必要。多くが無許可で、違法なヤミ民泊とみられている。「友達を泊めているだけ」などと説明して逃れるマニュアルも出回り、一部の所有者が民泊をこっそり受け入れ続ける例も少なくないが、取り締まりが追いつかない。

3日には、民泊を禁止した管理規約に違反して民泊を手がけているとして、大阪・ミナミの分譲マンションの管理組合が営業停止や損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こすなど、トラブルも相次ぐ。

ログイン前の続きそこで6月、民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立し、来春にも施行される見通し。自治体に届け出れば、民泊用に部屋を提供できるようになる。

届け出を条件に民泊を「追認」する一方、国交省はトラブルを防ぐため、届け出のときにマンションの管理規約も提示させることにした。管理規約に「民泊の禁止」が明示されていれば、自治体への届け出を省令などで認めない方針。

国交省はまた、全国の分譲マンション(推計633万5千戸)の8割以上が管理規約のひな型として使う「標準管理規約」を改正する。民泊を許可する場合と禁止する場合の両案を、今月中にもマンション管理会社の業界団体や自治体に通知。民泊新法の施行までに管理規約で民泊の可否を明示するよう促す。


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深山 州(みやま しゅう)
(㈱クローバーコミュニティ:共同代表)
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